アテニューム DX シリーズ ダウンロードコンテンツ(教材) 利用規約

株式会社アテニューム(以下「当社」といいます)は、当社Webサイトからダウンロードすることで提供する「アテニューム DX シリーズ DVD」の教材(以下「本教材」といいます)について、本利用規約(以下「本規約」といいます)により、本教材の利用者(以下「ユーザー」といいます)に対する利用許諾を行います。

1.はじめに

 ①本教材は、本サービスが付随する「アテニューム DX シリーズ DVD」の購入者をユーザーとして当社が提供するものです。本教材には、ダウンロードされた電子データ及びその内容を紙などの他媒体に転写・印刷したもののいずれも含まれます。

 ②本規約は、当社とユーザーとの間の法的拘束力を有する契約とします。

 ③本規約は、本教材をダウンロードしたユーザーに適用されます。

 ④本教材を自己の端末にダウンロードし、本教材を利用することにより、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、ユーザーは本教材を利用することはできません。

 ⑤ 当社は本規約を随時変更することができ、変更後の利用規約は、本サービスのウェブサイトに掲示、またはユーザーへ電子メールにより通知した時点で効力を生じるものとします。利用規約の変更後に本サービスを利用された場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

 ⑥本規約は、本サービスの終了、またはユーザーが本サービスを利用停止するまで無期限に有効な契約とします。

2.料金

 ①本教材に係る料金は、ユーザーが購入した本サービスが付随する「アテニューム DX シリーズ DVD」の料金に含まれるものとします。

3.ユーザー情報の取扱い

 ①本教材の利用に伴って当社が得たユーザー情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、当社が保有、管理するものとします。

 ②当社は、本教材の利用に伴って当社が得たユーザー情報を、当社のプライバシーポリシーに定める目的で利用することがあります。

4.通知

 本教材における当社からの通知は、本サービスのウェブサイト、または登録された電子メールアドレスにメールを送信することをもって通知するものとします。 但し、緊急を要する場合には、その他の通知手段も利用できるものとします。

5.本教材の利用の範囲

 本教材の利用の範囲は、「アテニューム DX シリーズ DVD」を購入者であるユーザーのみの利用に限ります。

6.権利の帰属

 ① 本教材に関する商標権、著作権等の知的財産に係る一切の権利は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。

 ②本教材は、本教材の利用の範囲内でユーザーが利用する目的でのみ利用することができるものとし、ユーザーは当社の事前の書面による承諾なしには、本教材について、いかなる形態においてもその全部もしくは一部について複製、改変、二次的著作物の作成、または第三者への再許諾、貸与、公衆送信その他の利用を行うことはできないものとします。

7.ユーザーの責任

 ①ユーザーは、自己の責任において本教材を利用するものとし、本教材を利用してなされた一切の行為およびその結果、並びに損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について一切の責任を単独で負うことに同意するものとします。

 ②ユーザーが、本教材を利用したことにより、第三者の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、その他、第三者の権利(企業秘密、特許権、著作権、商標権、肖像権等を含みますが、これらに限られないものとします)を侵害した場合には、ユーザーは自身の責任と費用において当該トラブルを解決しなければならず、当社は一切の責任を負わないものとします。

8.免責事項

 ①本教材の利用は、ユーザーご自身の判断と責任において利用するものとし、ユーザーに生じたいかなる損失または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 ②当社は、本教材が明示的または暗示的を問わず、第三者の権利を何ら侵害していないことをユーザーに対し保証する義務を負わないものとします。

9.その他

 ①本規約の一部が、無効または施行不能とみなされた場合は、残りの部分に関する規約は完全な効力を持つものとします。また、当社が本規約のいずれかの条項を施行しなかった場合であっても、それは放棄とはみなされないものとします。

 ②本規約における当社のすべての権利および義務は、合併、買収、その他法律の規定に基づき当社が自由に譲渡できるものとします。

10.準拠法

 本規約の成立、効力、履行および解決に関しては日本国法が適用されるものとします。

11.管轄裁判所

 本規約に関する一切の紛争に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的の合意管轄裁判所とします。

以上

2019821日 初版

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